Checklist
にぐら株式会社 設立チェックリスト
法人設立に向けて決めるべき全項目
全体進捗
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基本事項
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商号（会社名）→ にぐら株式会社
決定済み。類似商号の法務局確認を忘れずに
事業目的
定款に記載する事業内容。将来やる可能性のあるものも含めて広めに設定
要注意：許認可業種は文言指定あり
本店所在地
登記上の住所。自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィス等
設立希望日
登記申請日＝設立日。法務局の営業日に注意。大安等の希望があれば事前確認
事業年度（決算期）
設立初年度を長くする・消費税免税期間を最大化する等の観点で決定
税務上の影響大
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資本金・出資
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資本金の額
1,000万円未満で消費税免税、許認可業種の最低資本金要件、融資・信用面を考慮
税務上の影響大
発起人（出資者）
誰が出資するか。発起人の氏名・住所が定款に記載される
出資割合
複数出資者の場合の割合。議決権比率に直結する
2/3以上で特別決議単独可
出資金の払込先口座
発起人の個人口座に払い込み。通帳コピーが設立登記に必要
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役員関係
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代表取締役
代表の氏名・住所。印鑑届出書も必要
取締役の人数・構成
取締役会設置の有無。小規模なら取締役会なしが一般的
監査役の設置有無
取締役会設置会社の場合は監査役が必要（会計限定監査役も可）
役員の任期
非公開会社なら最長10年まで伸長可能。重任登記コストを削減
10年がおすすめ
役員報酬（目安）
設立後3ヶ月以内に決定。社会保険料・所得税を考慮した最適額
税務上の影響大
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株式関係
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発行可能株式総数
将来の増資を見据えた上限株式数を設定
設立時発行株式数・1株の金額
資本金 ÷ 発行株数 = 1株あたり金額
株式の譲渡制限
非公開会社にする場合「取締役会 or 株主総会の承認要」と定める
非公開会社が一般的
種類株式の発行有無
優先株・議決権制限株等。将来の資金調達を見据えて検討
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定款・登記関連
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公告方法
官報（安価で一般的）、電子公告、日刊新聞紙から選択
会社実印の作成
代表者印（丸印）。銀行印・角印もあわせて作成が一般的
定款認証方法
電子定款なら印紙代4万円が不要。マネーフォワードは電子定款対応
電子定款で4万円節約
資本金と資本準備金の内訳
払込額の1/2を超えない額は資本準備金に計上可能
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設立後すぐやること
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税務署への届出
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書 等
設立後2ヶ月以内
都道府県・市区町村への届出
法人設立届出書（地方税）
社会保険の加入手続き
年金事務所で健康保険・厚生年金の新規適用届。法人は強制加入
法人口座の開設
登記簿謄本・印鑑証明書取得後に申込み
消費税の届出判断
簡易課税選択・インボイス登録の要否を検討
税務上の影響大
会計ソフト・経理体制の整備
マネーフォワードクラウド会計等の初期設定
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全項目チェック完了！
設立準備が整いました。あとは実行あるのみ。
💡 ワンポイントアドバイス
決算期は設立月の前月にすると、初年度の免税期間を最大化できる
資本金1,000万円未満で設立すれば、最大2年間の消費税免税メリットあり
役員任期は10年に設定し、重任登記のコスト（約3万円/回）を削減
電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円が不要
青色申告承認申請書は設立後3ヶ月以内 or 初年度末のいずれか早い日までに提出